
参院選の結果を受けて、最初の取引となった株式市場。22日の日経平均株価は、一時、4万円の節目を回復しましたが、午後は売られる展開になりました。
【画像】現金給付か減税…両方実現しない? 肝心の“物価高対策”の行方は

政局の不安定感があり、様子見ということでしょうか。石破総理への辞任圧力が高まり、“トランプ関税”をめぐる不透明感も増しています。

自民党政権では、初の衆参過半数割れ。新興政党の台頭。高揚感と戸惑いが交錯したこの歴史的選挙は、国民に何をもたらすのでしょうか。

最大の争点は、世論調査でも明らかなように、上がり続ける物価に対して、どんな対策を講じるかでした。
与党は、1人2万円から4万円の現金給付を公約。対する野党は、幅や範囲で違いはあるにせよ、いずれも消費税や所得税の減税を訴えていました。
選挙大敗で窮地に陥った石破政権。立憲民主党に秋波を送っています。

石破総理(21日)
「野田代表がおっしゃいます給付というのは、私どもが選挙中に主張してきたことと重なる部分も多々あろうかと。ある程度は、あるのかと思っております」
立憲民主党は、1人2万円を支給すると訴えていました。ただ、食料品の消費税ゼロ%が実現するまでの、当面の対策という位置づけです。

立憲民主党 野田佳彦代表(21日)
「自民党の言っている給付金に賛成し、実現するため言っているわけではありません。我々の言っている給付金を理解し、補正予算に入れるんだったら協力しますよ」

立憲民主党 小川淳也幹事長(22日)
「(Q.石破政権が給付金だけ進める場合、立憲は反対なのか)政権の信任と持続可能性、正当性が根底から大きく問われているなかで、個別政策に賛否を申し上げる気にならないことは、現時点では、ご理解いただきたいと思います」

国民民主党 玉木雄一郎代表(22日)
「(Q.政府与党は、現金給付は取りやめるべきか)やめたらいいと思います。所得税・住民税の控除額を引き上げて、物価高騰に耐えられるだけのお金を残そうというのが、我々の考え方。スピード感でいっても、年末調整で戻るよう秋の臨時国会で法改正する」
ただ、自民党が減税に応じるかといえば、疑問符がつきます。

石破総理(19日)
「消費税を半分にするとか、廃止するとか、言うのは簡単ですよ。医療、年金、介護、子育てを支えてきたのは消費税です。将来に責任を持たないようなそのような政策は、政策とは言わない」

政治部 村上祐子野党キャップ
「石破総理が立憲民主党に働きかけた2万円の給付をめぐる協力について、立憲はあくまで“減税”がメインと突っぱねています。一方で、消費減税で野党がまとまることも難しい状況。党によって『一律の減税』『食料品に限ってゼロ%』『廃止』など、内容が異なるため、すぐに一致点を見出すことは困難。野党は、衆議院に続き、参議院でも与党を過半数割れに追い込んだものの、各党の足並みがそろわないことで、実現のハードルは高くなっています。与野党の掲げる物価高対策は、宙に浮いたままとなりそうです」