■「自民党は半分終わっている」柿崎氏の見解
共同通信政治部の出身で、総理補佐官を務めたこともある帝京大教授の柿崎明二氏は、今回の選挙結果に「自民党はすでに半分終わっていて、その部分が明らかになった」という厳しい認識を示した。自民党の絶対得票率が下がり続け、公明党がなければ単独で戦えない状況に陥っていること、改選過半数の63議席ではなく50議席という“低い目標”を掲げたことに、「敗北縮小再生産に入っている」と指摘する。
また、国民が求めているのは「お金くれ（給付や減税）」という話だけでなく、「自分たちをちゃんと見て政策立案しているか」という党の姿勢であると分析。自民党が「時速70キロ」のスピードで動いていたとしても、世の中の動きが「時速100キロ」に加速している現状では対応しきれていないと警鐘を鳴らした。スマホやSNS、AI分析などを活用して民意を即座に吸い上げ、政策に反映させるスピード感が自民党には欠けているとし、「党全体で改善されない限り同じことが繰り返される」とした。
河野氏は、適材適所の人事や予備選挙の導入といった党内改革は、「『自民党の役割は終わった』と言われてしまいかねない」状況を打破するために必要であるとの認識を示す。しかし、柿崎氏は、今の自民党の組織での改革は「難しい」とみている。「河野さんは正論を言って反発を受けることが多い。この数日間の自民党の動きを見ていてまずいと思うのは、反石破や復権で政局が動いていくと、国民もよく見ているので“結局自分たち（自民党）の中しか見ていない”と判断する。一旦視線を思い切り国民に向けて、その上で政権闘争をしないと、自滅に向かうと思う」との懸念を示した。
最終的に、河野氏は自民党がやるべきは「問題を解決すること」であり、その議論は国会でやるべきであると強調 。「日本の国会は、議員がどの法案に賛成・反対したかという記録が全くない。本会議でも議員が意見を言う場はほとんどなく、あらかじめ決められた人が決められた文章を読んでいるし、委員会も野党の議員が大臣に質問をしているだけ。こういう国会のあり方を変える時期にきている」「自民党として“今までこうやってきた”というのは終わりにして、“これからを考えたらこうあるべきだ”と議論できるようにしないといけない」と述べた。（『ABEMA Prime』より）
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