トランプ関税15％は石破政権だったから？自民党議員「立民政権だったら違うカードを切ってきたはず」参院選大敗も「#石破やめるな」がトレンド入り 現政権の成果を検証

　20日に行われた参院選で、自民党は“歴史的大敗”と呼ばれる結果となり、公明党との連立与党としても衆議院に続き参議院でも過半数割れを起こした。党内外から石破茂総理の退陣を求める声も次々と出ていたが、23日にアメリカ・トランプ大統領が日本との相互関税が15％で合意したと発表。石破総理も「15％に留めることができた。対米貿易黒字を抱える国の中で最も低い」とアピールすると、市場も好意的に反応。SNS上では「#石破やめるな」というハッシュタグがトレンド入りした。

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　「ABEMA Prime」には自民党の旧石破派の議員が出演。今回のトランプ関税15％には「立民政権だったら違うカードを切ってきたはず」と、石破政権だったからこそ15％が実現できたと主張した。トランプ関税の詳細、さらには時期も不透明の中、石破総理は続投の意思を表明しているが、現政権の成果をどう評価すべきか番組で議論した。