■石破総理が続投表明後にトランプ関税15％が合意
自民党は参院選で13議席減らし、同じく6議席減らした公明党との連立与党でも122議席に留まり、過半数の「125」に届かなかった。旧石破派の自民党・山下貴司衆議院議員は、自民党としての戦略ミスを語る。「メッセージ性が弱かった。これは本当に反省しなければいけない。例えばガソリン暫定税率は年度内に撤廃すると言っているが、途中から出てきたが故に『本当かよ』と信頼されなかった。メッセージの出し方は、今回大躍進をした国民民主党や参政党の皆さんを見習う必要がある」。また、同じく旧石破派の自民党・田所嘉德衆議院議員も「今度の選挙でわかることは、実績や内容よりも、イメージに引っ張られることもあること。期待感を得られるような自民党を作り得なかったことが、私は一番問題だと思う」とイメージ戦略でも失敗したと振り返った。
一方、参院選から翌々日にアメリカから発表されたトランプ関税15％については、大敗したものの石破総理が続投を表明した効果があったと主張する。山下氏は「対米黒字を抱える国の中では15％という一番いい条件を勝ち取った。トランプ政権も『石破が辞めるならこれはご破産だ』『立憲民主党（政権）になるなら防衛はどうやるのか、だったらご破産だ』という可能性もあった。やはり進退については敬虔には言えない部分がある」と説明した。
また石破総理、さらには交渉を行った赤沢亮正経済再生担当大臣の粘り強さについても強調した。「あの粘り強さがアメリカとのトランプ関税交渉で、非常にマーケットも評価するような条件を勝ち取ったんだろうと思う」とし、さらに少数与党の中でも野党との協議で実現したことに触れ「例えば賃上げ率は、大企業中心に5％、中小企業でも4％台になった。いわゆる103万円の壁も160万円まで引き上げた。ガソリン暫定税率も旧民主党政権ではできなかったけれど、おそらく私はやりきると思う」と語った。
■野党の政策も実現 石破総理が今後も続投の可能性は
