「日本は“踏み台”で本命は…」投資80兆円の“認識”で日米にズレ？“トランプ関税” 生活への影響はいつごろ？

　7月上旬、トランプ大統領が日本側に突きつけた関税率は25％。今回の合意では、そこから15％に引き下げられたものの、日本は、政府系金融機関の出資・融資、融資保証による最大で約80兆円の投資を行うなどの見返りを求められることになる。
　一方で、焦点の一つであった自動車への関税は既存の税率を含め15％まで引き下げることで決着した。しかし、元々の関税率は2.5％。これまでのトランプ関税の影響などによって、三菱自動車は、4～6月の最終的な利益が、前の年の同じ時期から97.5％減ったと発表するなど影響が広がっている。