外国から日本への政治介入どう防ぐ？平将明デジタル大臣に聞く「重要インフラのみならず民主主義を守る」新法・新組織の効力は

　先の参院選をめぐり、SNS上で外国勢力による介入が指摘され、政府は警戒感を強めている。そもそも日本には、選挙介入を規制する法律が存在しない。そこで今回、サイバー安全保障担当でもある平将明デジタル大臣は、海外事例を参考に、新たな法律を作る考えを示した。
　オーストラリアでは2018年、「外国干渉防止法」を定め、外国のために政治活動を行う個人や団体の登録を義務づけた。アメリカでも外国人が選挙活動に関する広告を行うことを禁止、イギリスも国家安全保障法で、外国政府による政府干渉を「犯罪」と定義している。果たして日本はどのように政治介入を防ぐのか。『ABEMA Prime』は、平大臣に聞いた。