ANNが行った世論調査では、石破総理が辞任すべきと思う人が46パーセント、思わない人が42パーセントで拮抗した結果に。さらに、オンライン署名サイト「チェンジドットオーグ」によると、石破総理退陣を求める賛同者はわずか125人（8月2日）だったという。トランプ関税を25パーセントから15パーセントにしたことに対し、一定の評価もある。選挙が示した民意、それを受けた党内の声、そして世論のズレが浮き彫りになった形だ。
しかし元東京都知事の舛添要一氏は「『石破辞めるな・石破頑張れ』の声に胡散臭さを感じる」とXでコメント。さらに自身のXで「ヒトラー、ムッソリーニ、スターリンと、20世紀で独裁は終わるのかと思ったら、21世紀も絶望的だ。愚かな大衆がいるかぎり」「中国が石破続投を望んでいるのは、高市早苗が後継首相になると、右傾化、反中国になるという懸念からだ。つまり、消極的な理由だ」と、自身の考えを述べている。
青山氏は「それでも退陣は避けられない、焦点はいつ辞めるかだ」と指摘した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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