危機管理の専門家である東北大学の増沢隆太特任教授は、「本人が辞めないときに、強制的に引きずり下ろすことは極めて難しい。制度としてはあるが、大変な時間もかかる。何よりも膨大なお金とエネルギーがかかる。現実的に善意というか、倫理観に頼るのがこれまでの体制だった。それが機能しなくなった時には、実は無力だということが、改めて知らされた」と指摘する。
そして、「一番似ているのは、斎藤元彦兵庫県知事だ。結局どれだけ攻撃されても自身が辞めない。『自分は選挙で通ったんだ』という錦の御旗がある限り、ずっと居座ることができるのが、現状の法律なのだろう」と問題点を挙げる。
過去には政治家が選挙で学歴を偽り有罪となり当選無効となった実例も。選挙での「虚偽事項の公表」は、公職選挙法違反として処罰の対象になる。
伊東市議会の青木敬博副議長が苦言
