小林鷹之氏、石破政権の関税交渉に「この状況でよくまとめたとは思うが中小メーカーに対する支援策を検討すべき」

　自民党の小林鷹之元経済安全保障担当大臣が3日放送のABEMA的ニュースショーに出演し、石破政権と第二次トランプ政権の関税交渉について言及した。
　日米関税交渉をめぐって、相互関税はトランプ大統領が予告していた25パーセントよりも低い15パーセントで合意した。
　小林氏は「まず赤沢大臣を中心に、アメリカを相手にこの状況でよく1つの節目としてまとめたとは思っている。そこには敬意を表する」としつつ「ただ、これでオッケーと言えるかというと、例えば自動車の関税については、この間の大統領令に入っていなかったので、いつ発動されるのかという話もあるし、15パーセントに下げたところで、それに対応できる自動車メーカーもいるだろうけれど、そうじゃないメーカーも出てくると思う。中小のサプライヤーに対してかなり影響が生じ得るので、そこに対してはしっかりと国内政策、支援策をしなければいけない」と主張した。