自民党の小林鷹之元経済安全保障担当大臣が3日放送のABEMA的ニュースショーに出演し、石破政権と第二次トランプ政権の関税交渉について言及した。
日米関税交渉をめぐって、相互関税はトランプ大統領が予告していた25パーセントよりも低い15パーセントで合意した。
小林氏は「まず赤沢大臣を中心に、アメリカを相手にこの状況でよく1つの節目としてまとめたとは思っている。そこには敬意を表する」としつつ「ただ、これでオッケーと言えるかというと、例えば自動車の関税については、この間の大統領令に入っていなかったので、いつ発動されるのかという話もあるし、15パーセントに下げたところで、それに対応できる自動車メーカーもいるだろうけれど、そうじゃないメーカーも出てくると思う。中小のサプライヤーに対してかなり影響が生じ得るので、そこに対してはしっかりと国内政策、支援策をしなければいけない」と主張した。
加えて「自動車だけではなく、他もかなり多くの項目があるので、そこについては今政府が精査していると思うので、その結果を待って、国内対策というものを可及的速やかに最大限急ぐということだと思う」と語った。
「政権基盤が弱い政権は外交力を発揮できない」
