日本の法では“規制不可”？ 弁護士の見解は…
AIに関する問題に詳しい出井甫弁護士によると、日本では現在、ディープフェイクの生成自体を規制する法律は無いが、場合によっては著作権侵害や肖像権侵害、児童ポルノ禁止法違反など既存の法律に抵触する可能性があるとのことだ。
では海外の事業者の場合、日本での法的責任はどうなるのだろうか。
「適用される法律は、そのサービスがどこに提供されているかが問題になると思う。ディープフェイクにより生成された画像等が日本国内において提供されているのであれば、日本で被害が発生しているとして日本の法律が適用される可能性は十分にあると思う」（出井甫弁護士、以下同）
「日本の『風俗営業法』においては、公安委員会に届け出をすることで一定の条件を守ることにより、アダルトサイトのようなものは運営できないわけではない。日本の法律において一定の条件を満たしているのであれば運営は不可能ではないが、そこから外れたものに関してはリスクが伴うだろう」
また、実際に海外の運営者を摘発し取り締まる場合は、大使館や現地の警察など日本の法律面以外での協力も必要となるということだ。
「必要以上に躊躇の可能性」日本はAI規制に消極的？
