証券会社が損失補填…なぜ？
多くの被害を出している、証券口座乗っ取り問題。証券会社は補償を表明している。
野村ホールディングスは、顧客に過失がない場合は原則、被害が起きる前の状態に戻すとして、その費用として66億円を計上している。また、SBI証券、楽天証券、松井証券は原則として被害額の半分を、SMBC日興証券、大和証券などは被害補償を行う方針を公表している。
補償内容が証券会社により異なるが、証券会社が損失補填をする必要はあるのだろうか。
ニュース番組『ABEMAヒルズ』コメンテーターで、証券会社の勤務経験もある肉乃小路ニクヨ氏は次のように述べた。
「約款上の免責事項に該当すれば、本来、補償する必要はない。しかし、認証方式で証券会社側の安全管理にも瑕疵があったりする。責任の取り方でネット証券や対面で温度差はあるが、このような補償の手続きを取ることになったのではないかと思う」（肉乃小路ニクヨ氏）
（『ABEMAヒルズ』より）
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