■ネット告発のリスク
一方で、太田弁護士は「ネット告発」にはリスクもあると考える。自分が背負うリスクとしては、虚偽告発による「偽計業務妨害罪」や、真実でも公然と発信したことによる「名誉毀損罪」などだ。反対に相手側を滅ぼすこともあり、情報の拡散によって批判が過熱すると、「やったことと釣り合わないほどの社会的罰を相手にあたえる可能性もある」という。
告発の順序としては、「内部に窓口があれば、まずはそこからが基本だ。ただ窓口が機能しなかった、あるいはしないと予想できる場合には、外へ行かないといけない。行政に頼んでもうまくいかなければ、最終手段としてメディアに相談することになるだろう」としつつ、「『いきなり外に行く』『最初から弁護士』でいいかという問題はある。本来は内部窓口が機能するのがベストで、それを制度上、強化しないといけない」と語る。
窓口の体制としては、「学校ならば、教育委員会などから、誰かに外部委託する。会社でも内部通報には、外部の弁護士を使うことになる。あくまで窓口は内部だが、そこからの紹介で外部の人が聞く手順でも良いのではないか」と提案する。
■アレン様「（SNS告発は）気持ちが晴れる唯一の手段」
