核武装安上がり論に識者「核武装すべきか議論できるようになったことに社会の変化をすごく感じる」保有、運用の現実味「技術的には難しくないが割に合わない」

　2026年度の国家予算に対し、防衛省は過去最大となる約8兆8000億円を要求するとみられている。内訳は空と陸、海中で活動する無人機の大量配備に向けた費用、敵の射程範囲外から攻撃が可能なミサイルの整備など、通常兵器の強化が盛り込まれている。そんな中、国会議員からは「核武装が最も安上がりで、最も安全を強化する策の一つ」という発言もあり物議を醸すことになった。石破茂総理は核の保有は運用を否定したものの、ネット上には核武装安上がり論に同調する声も見られている。

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　「ABEMA Prime」では安全保障を専門とする一橋大学教授・秋山信将氏を招き仮に日本が核武装をした際のコストがどれほどになるかを議論。秋山氏は「核武装すべきかどうかを普通に議論ができるようになったことに、社会の変化をすごく感じる」と述べるとともに、様々なケースについて説明した。