■核武装の論議が起こる時代に突入
政府は防衛費を再来年度までの5年間で約43兆円を支出するとしており、来年度は過去最大の約8兆8000億円を計上する見込みだ。この数字は防衛力の抜本的強化のために、GDPの2％を達成するとしたもので、2025年度はGDP比1.8％まで上昇した。この額について秋山氏は「（2026年度の）国家予算の要求が110兆円ぐらい。そうすると防衛費は8％ほどになる。安全保障上、必要な装備を日本が持っていく上で十分かと言われれば、これは圧倒的に足りない」と語る。
そこに出てきたのが国会議員からの「核武装安上がり論」。発言をきっかけに国会でも問題になったが、秋山氏にとってはこのような議論が出てきたことに、隔世の感があるという。「以前だったら『核』という言葉を口にしただけで、おそらく閣僚なら首が飛ぶし、政治家でも大きな問題になっていた。今まさに、核武装すべきかどうかを普通に議論ができるようになったことは、国際的な安全保障環境の変化や、それを受けた社会の変化をすごく感じる」と述べた。
では、日本が核武装をすると本当に「安上がり」になるのか。秋山氏は「厳密に計算したわけではないが、割に合わないと思う」とする。考え方としては3つある。1つ目は核兵器を持つことで全ての通常戦力を代替できるか、2つ目はアメリカが拡大核抑止（核の傘）を提供しなくなった場合に日本がやむを得ず核兵器を持たなければいけなくなった時にコストパフォーマンス的に見合うのか、3つ目は拡大核抑止は提供されるものの、その核の能力が不十分であるために日本も独自の核を持った場合にどうか。いずれのパターンを考えた上でも、秋山氏は安上がりにはならないという見解を示した。
日本の技術レベルだけ考えれば、核弾頭を作り、運用に必要なミサイルや原子力潜水艦を作ることについては「難しくはない」という。ただし「机上の空論でもあり、アメリカでも80年間核兵器を作り続け、運用してきたが、それでもまだ技術的に確実性が高くないという人もいる。ノウハウがない中で、単に技術レベルがこれだけあるから日本は核が作れるというのは判断できない」とも加えた。
■1発持っても意味がない…実際のコストは
