ガソリン暫定税率廃止へ…「恒久的な財源」の確保どうする？ 神庭亮介氏が警鐘「まずは優先順位をつけるべき」

　ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐって、3回目となる与野党の実務者協議が8月21日に行われた。実現に向けた「恒久的な財源」をどう確保するかが焦点となる。
　ガソリン価格に1リットルあたり25.1円が上乗せされている「暫定税率」だが、野党7党は8月1日に開かれた臨時国会で、この暫定税率を廃止する法案を共同で提出、11月1日から暫定税率の廃止を目指すとしている。
　現在、政府はガソリン価格を抑えるため、1リットルあたり10円の補助金を出している。野党は、この補助金を5円ずつ引き上げ、暫定税率と同じ25.1円になったところで「補助金の終了」と「暫定税率の廃止」を同時に行うことを提案している。