ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐって、3回目となる与野党の実務者協議が8月21日に行われた。実現に向けた「恒久的な財源」をどう確保するかが焦点となる。
ガソリン価格に1リットルあたり25.1円が上乗せされている「暫定税率」だが、野党7党は8月1日に開かれた臨時国会で、この暫定税率を廃止する法案を共同で提出、11月1日から暫定税率の廃止を目指すとしている。
現在、政府はガソリン価格を抑えるため、1リットルあたり10円の補助金を出している。野党は、この補助金を5円ずつ引き上げ、暫定税率と同じ25.1円になったところで「補助金の終了」と「暫定税率の廃止」を同時に行うことを提案している。
野党の提案が実現した場合、11月1日よりも前から段階的にガソリン価格が下がることになる。
一方、政府は「暫定税率に代わる財源の確保が必要」と主張する。また加藤勝信財務大臣は「ガソリンと軽油を合わせるということになると、1兆5000億円の税収減に対して財源面からどう対応していくのか」と述べた。
さらに政府は前回の協議の中で、ガソリンや軽油などの補助金を引き上げた場合、来年3月末までに予算が不足する恐れがあるなどの問題点を指摘した。
そして8月21日、3回目の実務者協議が行われた。焦点となるのは、ガソリン減税を実現するための「恒久的な財源」をどう確保するか、議論の行方が注目される。
“クレクレ民主主義”にならないためには…？
