■SNS施策だけではダメ？「どっちか半分をやめる、はできない」
上久保氏は、盆踊りで勝つ選挙がSNSで変化してきていると指摘する。参政党や国民民主党の躍進は、盆踊りで有力者に頭を下げるような古い民意の汲み取り方が時代に否定された結果であり、今まで政治に対して声をあげてこなかった“普通の人たち”の支持をSNSを通して受けたためだと分析。ネット選挙がもっと活発になれば、地元組織票で勝つという選挙のあり方も変わるのではと予測する。
一方で国光氏は、ネット活用について「存在感は増しているが、『衆議院か、参議院か』『選挙区か、比例か』で変化する。百田氏は参議院の全国比例だが、衆議院の小選挙区では、デジタルの“空中戦”だけで話を聞こうとすると、どうしてもまだバイアスがかかってしまう」と実感を語る。
上久保氏は、地元回りの問題点を挙げる。まずは「地元の集会は高齢者や経営者が多い。そうした声は有権者の真ん中の意見と言えるのか」といった観点から、「地元の声は偏っている」とする。加えて、選挙で勝つために、政策よりも「地元のために何をやったのか」ばかりアピールすることになり、地元回りが利益誘導につながる可能性を危惧する。
では、どのように意見を集めればいいのか。音喜多氏は「国光氏の言うとおりで、ネットも重要。どっちか半分をやめる、はできない。地元回りから帰って、22時からインスタライブをやるなど、単純に稼働量が増えている。どちらかをサボると票が減り、選挙に負ける“ブラック労働化”が加速している」との実感を明かした。（『ABEMA Prime』より）
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