大阪府が国に対して提出した要望書が話題になっている。その内容は「入学しない大学に納付した入学金の返還や、入学金の納付期限の後ろ倒し等の方策を講じるよう、私立大学に引き続き求める」というものだ。例えば、試験日程の早いA大学と日程の遅いB大学を受験した場合、A大学に合格した後、B大学の結果が出る前に入学金の納付期限が来る場合がある。この時、A大学の入学資格を確保するために入学金を納付、後にB大学に合格し入学しても、A大学の入学金は返還されず、これが受験生の負担になっていると指摘されてきた。文部科学省によれば、私立大学の入学金は約24万円で、国会でも度々議論になっている。
文部科学省は6月、全国の私立大学に負担軽減の検討を要請する通知を行うと、岡山県の美作大学は、国公立大学に合格して進学を決めた入試合格者に対し、納付した入学金を全額返還する制度を導入すると発表。大阪の桃山学院大学も入学辞退者に対し、入学金の約8割を返還することと決めた。しかし多くの大学は現状維持にもなっている。「ABEMA Prime」では全額返金を決めた美作大学・桐生和幸学長とともに、二重払いへの対策を議論した。
■辞退者から多額の入学金を得る大学も
