企業はどう対応する？投稿者の責任は？
誹謗中傷や虚偽の情報などに対して、企業はどのような姿勢を取っていけば良いのか。インターネット上の誹謗中傷などトラブルに詳しく、今回のラウンドアップの訴訟では原告側代理人でもある、清水陽平弁護士に聞いた。
「いろいろな方法があり、削除要請をするのも一つで、事実関係を発表することもあるだろうし、今回のように相手を特定して責任追及していくという、いろいろな段階と方法がある」（清水陽平弁護士、以下同）
こうした投稿を行った人はどのような責任に問われるのだろうか。清水弁護士は、悪気がなかったとしても法的責任に違いを生むことはあまりないと言う。
「攻撃してやろうという悪意がある方が悪質性は高いとは思うが、企業の立場、デマを拡散されている側の立場からすればどちらも大問題で、受ける損害の程度としてはあまり変わらない。法的な責任の度合いはそこまで違いはない」
悪気がなく投稿した内容でも、誤った情報で企業に損害を与えると訴訟となる可能性がある中、清水弁護士はSNSなどネット上に投稿する際に気を付けるべきことについて、次のように話した。
「自由には責任が伴う。発信するのは自由だが、それがデマだった場合に責任を負う可能性がある。デマだったときに自分が困ることになるため、デマかどうかをきちんと調べることがまず必要だ」
（『ABEMAヒルズ』より）
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