また経営陣はいえ、会社のトップではあるもののオーナーは株主であることを添えた。「経営陣の責任追及はそんなに珍しい話ではない。経営陣はあくまでも会社のトップであって持ち主ではない。オーナーは株主。オーナーである株主から会社の舵取りを任されている船長で、船主は別にいる。舵取りを間違えて船を沈めてしまったら、船の持ち主や積んでいた荷物の持ち主から訴えられるような話だ。過去には13兆円を経営陣に払えという判決も出たことがある」と説明した。
提訴が2人の他、事案の関係者である従業員にまで及ぶ可能性はあるのか。「その可能性は、なかなか難しい。従業員は役員とは違って会社の手足。手足がやったことについて、本体が責任を求めるのはなかなか難しい。『報償責任』というが、たとえば従業員が仕事をうまくやって大きな契約を取ってきて売り上げが上がれば、全部会社のものになる。要するに従業員がいい時はすごく財産、利益が上がるわけだから、従業員が何か問題がある、ミスをして損害が出た場合でも、会社はそれも引き受けなければいけない」。
（『ABEMA Prime』より）
