2025年だけで教師らによるわいせつ事件はたびたび発覚している。7月には沖縄県の小学校教諭が女子児童にわいせつな行為をした疑いで逮捕、懲戒免職に。8月には茨城県の中学校教諭が女子生徒にわいせつな行為をした疑いで逮捕、懲戒処分。女児の盗撮画像をSNSで共有していたとして、名古屋市の小学校教諭と横浜市の小学校教諭が逮捕。横浜市の児童相談所の男性職員が男児の尻を盗撮した容疑で書類送検されている。
また、子どもが被害者の不同意性交等・不同意わいせつ罪の摘発件数は2024年で3598件となっている（警察庁調べ）。
問題点について、AZ MORE国際法律事務所大阪事務所の中川みち子弁護士は「いくつかあるが、大きく言うといままで犯罪歴という情報は民間が保管することはなかった。それを民間に開示することもできるので、そういうものが開示して管理がきちんと適正にできるかという問題がひとつあると思う。また、刑というのは『人は犯罪を犯してもやり直しができる』と言われているが、一般的な刑法での刑の消滅の期間よりも長い期間、犯罪歴を開示することになっているので、そういう問題はあると思う」と解説した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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