日本の再エネ、大丈夫？設備コストが増大？洋上風力発電から三菱商事が完全撤退した意味 ひろゆき氏「誰でもいいものを作った人にお金をあげればいい」

　三菱商事が洋上風力発電計画からの撤退を発表し、物議を醸している。再生可能エネルギーを推進する政府の肝いり案件で、2021年に三菱商事を中心とする企業連合が落札。2028年以降、順次運転を始める予定だった。しかし2025年2月、採算が合わず522億円の損失計上を発表した。さらに今回の撤退表明で、国に保証金の200億円を支払うことになる。
　洋上風力発電からの撤退は、海外でも相次いでいる。2023年には洋上風力発電最大手のオーステッド社が、米ニュージャージー州沖での2件のプロジェクトから撤退を表明。それ以降、イギリスやスペイン、ポルトガルで大手事業者が相次いで撤退を発表した。いずれも理由は不採算だ。SNSでは「再エネの限界が見えてきた」と不安視する声もある。『ABEMA Prime』では、専門家に再エネ事業の見直しを聞いた。