こども家庭庁 7.4兆円予算要求に批判...少子化対策に偏りすぎ？「子どもの幸福を真ん中に、施策を洗い出す必要が」

　こども家庭庁が先週、総額7兆4000億円を超える2026年度予算の概算要求をまとめた。　　　　
　内訳では、保育所や放課後児童クラブの運営費、児童手当が半分以上を占め、育児休業などの給付に1兆600億円をあてるとした。また、性や妊娠・出産について正しい知識を付け、将来設計を考える「プレコンセプションケア」の普及に7億円を計上。さらに不妊治療などの支援や、クリニックが遠い場合の交通費助成なども盛り込んだ。