こども家庭庁が先週、総額7兆4000億円を超える2026年度予算の概算要求をまとめた。
内訳では、保育所や放課後児童クラブの運営費、児童手当が半分以上を占め、育児休業などの給付に1兆600億円をあてるとした。また、性や妊娠・出産について正しい知識を付け、将来設計を考える「プレコンセプションケア」の普及に7億円を計上。さらに不妊治療などの支援や、クリニックが遠い場合の交通費助成なども盛り込んだ。
子育て支援が手厚くなりそうだが、Xでは「こども家庭庁の解体で7兆円の財源確保ができる」「その予算で子どもに1000万円ずつ配ればいい」などのように、少子化が改善しない中でふくらむ予算に批判が噴出している。
また、予算以外でも2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金制度」が物議になっている。社会保険料の一部として国民から広く聴取されるにもかかわらず、恩恵が子育て世代に限られることから“独身税”などと、やゆされている。
子どものためだったはずのこども家庭庁が、なぜたたかれてしまうのか。『ABEMA Prime』では識者とともに、批判とその妥当性を考えた。
■「子どもの幸福を真ん中に据えて、施策を洗い出す必要がある」
