石破茂総理が7日、緊急の記者会見を開き辞任を表明した。昨年の衆議院選挙、今年の参議院選挙と国政選挙に続けて敗北し、その責任を問う声が党内外から出ていた中、このタイミングでの辞任表明は、アメリカとの関税交渉が「一区切りついた」とし、今後行われる自民党総裁選については「出馬しない」と後進に託す意向も明かした。テレビ朝日・澤井尚子記者は、総裁選前倒しによって「党が割れる」危機を回避したこと、さらに総裁選で再出馬しても厳しい戦いになることを見越し、今回の辞任表明に至ったのではと分析した。
―このタイミングでの辞任はなぜか。
澤井 石破総理は「しかるべきタイミングでは辞任する」と匂わせていたが、それが今日だった。トランプ関税協議に1つの区切りがついた、今こそしかるべきタイミングと言っていたが、まだやり遂げなければならないことがある苦渋の決断だったとも言っているように、最後まで続投には強い意欲を示していて（8日の）総裁選前倒しに賛成するかどうかの署名提出（期限）を前に追い込まれた形だ。
―具体的にいつ辞任を決めたのか。
澤井 自民党幹部から聞いた話では、6日の午前中に石破総理から電話がかかってきて、総裁選前倒しにどれくらい賛成に回るかと聞いてきたそうだ。賛成が少し上回るぐらいであれば、自ら打って出てまた再戦をすると考えていたようだが、それが難しかった。とどめを刺したのは、後ろ盾になっていた菅元総理や小泉農水大臣との（6日の）面会だ。周辺によると、菅元総理が決断を迫り、再出馬しないように話したそうだ。菅元総理は30分ほどで公邸を後にしたが、小泉大臣は2時間ほど残った。そこで「党を割ってはいけない」ということを話して、8日を前に決断するように小泉農水大臣も促したということのようだ。
総裁選前倒しで加速か
