新浪氏以前から、多くのカリスマ経営者が「不都合な事実」を突きつけられ、辞任に追い込まれてきた。日産を倒産危機から救ったカルロス・ゴーン被告は、自らの役員報酬を少なく偽って開示。また会社の資金を不正に流用した容疑でも逮捕され、会長と社長職を解任された。
アップル日本法人の社長、日本マクドナルドCEOなどを歴任し、「プロ経営者」と称された社長は、同族経営のベネッセの社長に就任直後、個人情報漏えい事件が発覚した。自身の就任前から行われていたが、業績不振も重なり、責任を取る形で辞任となった。
創業家一族のスキャンダルとしては、カジノで106億円を溶かした大王製紙の元会長の解任・逮捕劇も、問題の発覚は対立する内部からのリークだったとされる。
新浪氏を排除する動きはあったのか
