まもなく正式発表されるとみられる「iPhone17」に注目が集まるなか、Xでは「デジタル赤字を考えて国産スマホに変えようと思うけど、微妙」「国産スマホもう少し頑張って」「気がつけばスマホ、YouTube、ネトフリとか全部海外に持ってかれている」といった声が見られる。
日本でDX化が進んだとはいえ、動画配信やクラウド、ネット広告など、デジタル関連のサービスは、アップルやグーグルなど海外のIT企業に依存しており、国内企業は後れを取っている状況だ。サービスを利用すればするほど、日本のお金が海外に流れていくのが、“デジタル赤字”の問題だ。
日本のデジタル産業はどうなるのか。『ABEMA Prime』では、平将明デジタル大臣と考えた。
■デジタル赤字とは？
デジタル赤字とは、OSやアプリケーションのライセンス料（Microsoft、Appleなど）、放映権料などの「著作権等使用料」、クラウド（Amazon、Googleなど）やソフトウエアの委託開発、ゲームなどのサブスク契約などの「通信・コンピュータ・情報サービス」、ウェブサイトの広告スペース取引（Google、Metaなど）やコンサルティングサービスの「専門・経営コンサルティングサービス」の分野で生じている。
平氏は「勝てないところに政府がゴリ押ししても勝てない。iPhoneの機種そのものよりは、そこに乗るサービスや、GAFAMなどのプラットフォーマー、Netflix、クラウドなどの議論になる」と指摘しつつ、「意外と多いのが、外資系コンサルタントへの支出だ。政府などは自分で調査・研究できるようにすれば、外資系を使わなくてもいい。デジタル庁が作っている“ガバメント（政府）AI”が発展すれば、デジタル赤字も多少改善するだろう」と語る。
しかし現状では、AWS（Amazon Web Services、Amazonが提供するクラウドサービス）を使用しているといい、「さくらインターネットと国産に向けて頑張っているが、政府のクラウドは安全性重視で、国際基準のISMAPを取らないと導入できない。そのため、安全性が担保できるクラウドは、現状でAWSやGoogleになってしまう」と説明する。
■「レイヤーごとの勝ち負けじゃなくて、縦軸で見るべき」
