■「アナログの価値を最大化する方向にデジタルを活用すれば、日本は圧倒的に強い」
デジタル赤字に関係して、スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）が12月18日に施行される予定だ。スマホアプリ市場の独占を規制する法律で、主にAppleとGoogleを対象に、「他社アプリストアなどへの差別的取り扱いを禁止」「他の課金システム利用の妨害禁止」「OS機能の開放を義務化」「ブラウザを複数表示して利用者が選べるよう義務化」などを盛り込んでいる。
新法による影響については、「AppleもOpenAIも、オープンではなく、囲い込んでいる。AppleではApp Storeしか使えないが、これを他のアプリストアも使えるようにして、ユーザーが選ぶことで、競争が働くようにする法改正だ。ここで気をつけるべきは、サイバーセキュリティーを守らないといけないこと。信用できるアプリストアしか載せられない立て付けになっていて、広く開放されるわけではない」と話す。
これによるデジタル赤字への影響としては、「国産アプリのスタートアップ企業が、Appleが手数料を決めるApp Storeにしか載せられない。競争が働けば、手数料が下がる」といった利点を挙げた。
そして、「強いところを、もっと最大化すればいい」と説く。「日本はアナログが強い。コンテンツや観光、食、伝統文化が強いのに、それをタダや安価で提供している。なんでもデジタル化するのではなく、世界が真似できないアナログの価値を最大化する方向にデジタルを活用すれば、日本は圧倒的に強い」。
（『ABEMA Prime』より）
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