10日、自民党の茂木前幹事長が総裁選への出馬を表明。さらに11日、小林鷹之氏も出馬の意向を表明した。
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少数与党の自民党にとって、野党との連立も焦点になってくるが、野党各党はどのようなスタンスなのか？ テレビ朝日政治部の笠井美来記者に聞いた。
━━自公政権が連立を組む候補として名前が挙がっているのはどの党か？
「10日、茂木前幹事長は出馬会見で連立を組む可能性がある党として日本維新の会と国民民主党の名前を挙げたが、今のところ有力視されているのは日本維新の会だ。維新は教育の無償化や社会保険料の引き下げの実現で与党と合意して2025年度予算案に賛成したという経緯がある。また、参院選で伸び悩んだ結果を受けて、吉村代表以外の執行部の顔ぶれが変わった。自民党と太いパイプを持つ遠藤国対委員長が執行部に再登板したことは『自公維連立の布石なのでは』という見方が与野党内で広がっている。藤田共同代表はかねてから石破政権との連立は否定していた。今後は『自民党がどのような意思を持って総裁選を行い、新しい総裁が誕生するのかしっかりと見極めたい』などと話している」
━━維新の党内からはどのような声があがっているか？
「大阪の府議を中心にした地方議員の間では今、維新が柱として掲げている統治機構改革の一環として、首都である東京が大災害などで機能不全になった時に別の拠点に移すという首都機能を分散させる『副首都構想』を実現するために連立入りすべきではないかと求める動きもある。ただ、特に大阪以外の選出議員からは反対の声も上がっていて、ある所属議員は『もし副首都構想の実現を掲げて自公に連立入りなんてすれば、大阪以外で選挙で勝てなくなってしまって党が潰れてしまう』などと不満を漏らしていた。そして、8日には維新の議員3人が離党届を提出する動きもあった。3人の離党の理由は三者三様だが、そのうちの1人である斉木衆院議員は『副首都構想は連立のバーターではない。あくまで自民党に代わる政治改革が必要だ』と批判して、副首都構想だけを条件に挙げて、安易に連立するのは良くないと反対した」
━━維新が連携する条件として、どのようなものが考えられるか？
「今、自公は衆参ともに少数与党で自民党内では連立の相手として維新を推す声が強く、維新も期待の声があることは重々理解している。そういった“ラブコール”を逆手にとって、自分たちが実現したい主な政策である『副首都構想』『社会保険料引き下げ』『教育無償化』を飲ませる戦略を描いている。藤田共同代表は『単一の政策の取引での連立はあまりにも軽すぎる』と慎重な姿勢だ。これまでの過去の歴史を振り返ってみると“自民党に取り込まれた政党”は数年以内に全てほぼなくなっていると話をしていて、連立入りすることで、党の存続に一定の影響を及ぼすことへの危機感も持っている。藤田共同代表はインターネット番組に出演した際に『例えば10個くらいの政策課題をテーブルに並べて、合意できるかどうかと考えるのはありだと思う』という発言もしている」
誰小泉大臣は維新と親和性が高い？
