■上場企業が買収されることの意味
夏野氏は「なぜ日本のテレビメーカーがダメになったか。自分たちで統合しなかったからだ。どの国でも同じ産業には最大3社だが、日本には自動車メーカーが7社ある」と問題点を指摘する。「日本の経営者は極めてレベルが低い。理由は簡単で、1つの会社でしか育っていないから。経験値が低く、買収や経営統合に否定的になる。自分の会社だけで育つと、企業価値はどんどん下がる」。
ひろゆき氏は「ソニーやキヤノンは、すでに外国人資本比率が50％を超えているが、“外資系”とは言われない。『外資系はマズい』と言っている人は、現実を知らないだけだ。ファンドが株主の場合、ファンドの外資比率までは出ていないため、外資系になる上場企業はもっと多いだろう。結果として『日本はほとんど外資系になったが、何も問題が起きていない』。だから『おばけが怖い』みたいな話だ」と考察する。
外資による買収の成功例として、「カルロス・ゴーン氏は、借金2兆円の日産自動車を黒字にした。それは日産車をルノーが海外に出し、プロモーションも行い、海外で売れるようになったからだ。しかし、ゴーン氏を追い出し、ルノーの影響もなくなった今、つぶれそうな大赤字だ。外資系を追い出そうと経済産業省が頑張ると、会社がつぶれそうになる。『外資系がいた方がマシだった』と証明されている」と話す。
今後の情勢はどうなるか。鈴木氏は「ダイナミックなことが起こる」と予想する。「日本製鉄がUSスチールを買収した。バイデン政権で一度断られたが、トランプ政権で買収劇が起きた。その逆も覚悟しないといけないが、日本の上場会社には覚悟が足りない。買収されたくなければ、株価を上げて、防衛策を検討しなければならない」。
ひろゆき氏は、ひとつの提案をする。「外資に買われるのがよくないと思う日本人は、好きな会社を自分で買えばいい。そうすれば、株主として買収提案に『嫌だ』と言える。もし株価が上がって、利益が出れば、それでいい。だから『日本人は株を買いましょう、もしくは外資に売ってもうけましょう』という話だ」。
（『ABEMA Prime』より）
