■地域活性化に貢献したふるさと納税
ふるさと納税は、都市と地方の税収格差の是正や地域活性化を目的に創設された寄付制度。2008年からスタートし、自分の意志で居住地以外の自治体に寄付ができる。また寄付額に応じて税金が控除され、あらかじめ使途を選択して寄付することも可能になっている。創設の背景には、生まれ育ったふるさとで行政サービスを受けた人が、進学や就職を機に生活基盤を都心に移して納税するケースも多い中、今の居住地のままふるさとも支援できるようにするというものがある。
関西大学の宮本勝広名誉教授の試算では、2023年度で経済効果は約1.2兆円で、11万人以上の雇用を創り出したと言われている。コミュニティデザイナーで関西学院大学教授・山崎亮氏は、この17年間を振り返り「都市部以外の地域の税収を上げているという意味では、一定の達成度合いまで来ている。入ってきたお金によって、その地域の産業あるいは働き手が増えていくという経済効果がある」と評価。苦しい財政だった茨城県の境町は、ふるさと納税を活用し財政再建に成功したモデルケースになっている。「入ってきたお金を原資として、町が新しい事業を起こしていく。行政職員だけでなんとかするのではなく、民間とも組んでいるのがすごくいい点。役所の人は1から10まで関わるのではなく、1つずつには関わるが調整役として民間の人たちと共に進めるということが、うまくできている印象だ」と述べた。
情報キュレーターの佐々木俊尚氏も、返礼品競争になっているという課題も含め、ふるさと納税に制度全体を高く評価する一人だ。「返礼品がなければ、ここまで財政の移動はなかったはずなので、ある程度過熱するのは織り込み済みだっただろう。財政に関しては地方税交付金という、自治体が何もしなくても国から降ってくる金があり、それまで何もしなかった。ただ、ふるさと納税となると自分たちで努力していい商品を開発しなければいけないと、地方で眠っていたビジネスがどんどん回り始めた。これはものすごく大きな効果だ。（当時担当の総務大臣だった）菅義偉元総理の最大の功績の一つだ」。
■困窮する“ひとり親家庭”を救うスキームも
