情報規制が加速…その背景は？
そうした政府の情報の誤りをチェックするのがメディア。しかし、そんな中で加速しているのが、政権による情報規制の動きである。
「トランプ政権はメディアに自分がどう報じられるのかを気にしている。FCC（＝米連邦通信委員会）が噛みついてコメディーショー『ジミー・キンメル・ライブ！』を規制したことなど。トランプ政権に対してNOという声をトランプ政権は封殺してくるだろう」（前嶋和弘教授、以下同）
保守派の活動家・カーク氏の射殺事件を巡り、人気番組の司会者がトランプ氏の支持者を批判したことで、番組の休止騒動に発展。トランプ大統領は敵対的だと判断したテレビ局に対して放送免許をはく奪する可能性に言及した。番組は再開したものの、一部エリアでは放送が見送られているという。
このほかにも、トランプ大統領は自らへの誹謗中傷を行ったとして、ニューヨーク・タイムズ社を提訴。アメリカ国防総省は、メディア各社に“報道する情報の承認制“という新たなルールを示すなど、情報をコントロールする姿勢を見せている。
「日本的にいうと“大本営発表”で、トランプ政権が言っていることをそのまま受け取っていいのかという疑念が国民に出ていると思う。ただアメリカ国民は分断の中なのでリベラル側にとっては『この情報怪しい』と、保守側ではワクチンの懐疑派もいるため『その通りだ』と思う人もいるのかもしれない」
（『ABEMAヒルズ』より）
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