こうした背景もあり「解散総選挙は浮上してくると思う。やるなら早い方がいい。『女性初の総理』となり、高市人気が集まる可能性が高い。衆議院で過半数を割っているのだから、取り返すのは自民党にとっての宿願だ。連立を組むよりも、選挙で勝つ方が早い」といった予測を示す。
就任後の流れについては、「まずガソリン税の暫定税率廃止は、すぐやらないといけない。仮に解散の思いがあっても、これをやってからでないと約束違反になる。財源の問題などにこだわると分かれてしまうので、ここで思い切ったことができるのか。あとは、関税対策などの補正予算や物価高対策でどこまでやれるかが、試金石になるだろう」と推測する。
そこでカギを握るのが、連立与党の公明党だ。「最初からネガティブなことを言われ、『簡単に連立の継続はできるものではない』とまで言われている。いきなり波乱のスタートの可能性もある」と解説した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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