高市新総裁就任を受け、株式市場などで「高市トレード」と呼ばれる活発な動きが見られている。今後の見通しについて専門家に話を聞いた。
週明けに急上昇した株価。7日も勢いは続き、取引時間中の最高値を更新し、4万8527円まで上昇した後は、ここ数日の急上昇への反動で利益を確定する動きから値下がりに転じた。終値は4万7950円と6日より6円高く、終値としての最高値を3営業日連続で更新した。
この状況を第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、以下のように解説する。
「高市政権に対する金融緩和と積極的な財政政策への期待で株価が上がっている状況だ。『高市ラリー』で2000円以上上がったため、ほとんどの業種が上がっている。例えば高市関連銘柄で代表的な業種として1つ目が防衛関連、2つ目が原発関連、3つ目が不動産」（永濱利廣首席エコノミスト、以下同）
高市新総裁が打ち出してきた「責任ある積極財政」。官民が連携した投資の拡大への期待が高まり、10%を超える上昇を見せた銘柄もあった。
「その中で唯一下げたのは銀行株だ。高市政権になり政府が日銀の金融政策に影響を及ぼすことで利上げがしにくくなる。銀行に関しては金利が上がった方がプラスになるため、動きにくくなるということで銀行株はネガティブな反応となった」
金融緩和を重視して、利上げに対して慎重な姿勢を見せている高市氏。8日朝、外国為替市場では円安が進み、一時1ドル=152円前半と約8カ月ぶりの安値をつけた。
「利上げが遅れる観測のもと円安が進んでいるということだと思う。しかし7日夜、高市政権の高市氏の経済ブレーンである元内閣参与の本田悦朗氏が、10月の利上げには否定的なスタンスを示したものの12月の利上げは容認するような発言をしていたため、足元の利上げ先送りの観測はマーケットが過剰に反応しすぎている印象を受ける」
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