■連立めぐり国民民主の影？
国民民主党の玉木代表は7日、自公に連立維持の確認を求めた。公明党が離脱すれば「仮に国民民主党が入っても過半数に足らない」として、「まず公明党がどうするかが極めて重要だ」と強調した。
鮫島氏は、「支持層を見ると、自民も公明も、立憲民主も相当高齢化している。一方で、参政や国民民主は若い。自公政権で解散総選挙を何度やっても、おそらく過半数は取れないだろう。若い世代を取り込むためには、国民民主と組んでガラッと党の体質を変えないとダメだと。ジリ貧だという危機感が麻生さんにもあり、小泉純一郎以来の大きな改革を最後に成し遂げて、自分の政治人生の終わりにしたいという思惑があるのでは」と語る。
これに伊佐氏は「それが戦略なら、間違った戦略だと思う」と指摘。「自民党支持者の高齢化が問題なのではなく、あなたたちがやってきたことが問題なんでしょうと。国民にどれだけ寄り添えているかが大事なのに、そこを取り繕うかのように、国民民主を入れたら若い世代が戻ってくるというのは違うと思う」と反論した。
平井氏は、「“国民民主がいい”と言うが、公明もいないと過半数には足りない。じゃあ参政を入れるかというと入りづらくて、“自公国”のバランスがちょうどいい。確かに、公明を切れば支持率は上がるが、票は減る。どちらが重要かというと、やはり票だ」との考えを示した。
連立は票目当てだという意見に対して、伊佐氏は「それだけではなく、何をやるかだ」と主張する。「民主党政権から自公政権になった時、“連立合意文書にこれは入れてくれ”と頼んだのが、幼児教育の無償化。それまで社会保障と言えば、年金や介護など高齢者の施策しかなかったわけだ。公明は福祉や教育に強かったので、こうしたいろいろな実績を積み上げてきたことが、自民のメリットにもなっている。今回のことがパフォーマンスだとして、実際に切られてしまったら元も子もない。合意できなければ我々が野に下るのは当然で、そこは勝負をかけている」。（『ABEMA Prime』より）
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