4年前の総裁選初出馬時に高市早苗氏が主張した「サナエノミクス」。この政策で私たちの暮らしは良くなるのだろうか。
国民民主党など野党の動きも気になる中、高市総裁が総理になった暁に真っ先に取り組むと意気込むのが物価高対策である。その考えを知る上で参考になるのが「サナエノミクス」。高市氏は当時「日本経済強靭化計画、いわゆる『サナエノミクス』の3本の矢は『金融緩和』『緊急時の機動的な財政出動』そして『大胆な危機管理投資・成長投資』だ」と語っている。
第2次安倍政権は、経済政策「アベノミクス」を実行した。「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間活力を引き出す成長戦略」の“3本の矢”で日本経済の再生を目指した。高市氏の「サナエノミクス」は、このうち“3本目”を「大胆な危機管理投資・成長投資」に代える。
真に力強い経済を目指すためには、時限的に「財政の黒字化ルール」を凍結して、投資に必要な財政出動を優先すべきだと主張。課題はその財源だが、高市氏は会見で“新たな考え方”を持ち出した。
「私は『財政の健全化が必要ではない』と言ったことは一度もない。私自身は『純債務残高対GDP比』を徐々に引き下げていく」（高市早苗氏、以下同）
「その年の収入で歳出をまかなえているか」を見る「プライマリー・バランス」ではなく、「純債務残高対GDP比」を重視するとしている。
「純債務残高」は国に保有資産があれば、その分は借金の総額から除外して考えるというものだ。「純債務」を一般家庭に例えると、「住宅や教育ローンを組んでいるが、預金や不動産など資産があれば、それを差し引いた借金」にあたる。さらに高市氏は、その純債務の額をGDP比で見るべきだとしている。もし借金が増えても経済が成長すればその割合は減るため、国債の発行を恐れ過ぎる必要はないという理屈だ。
高市氏といえばもう1つ注目されているのが、日銀との向き合いである。足元の物価上昇を受け、日銀が10月末にも利上げするのではとの観測があったが、それを牽制するような発言をしている。
「財政政策にしても金融政策にしても、責任を持たなきゃいけないのは“政府”。私は、今は日本の経済はギリギリのところにあると思う。コストプッシュ型のインフレ（生産コスト上昇による物価上昇）という状態で放置して『これでもうデフレじゃなくなった』と安心するのは早い」
果たして、サナエノミクスで私たちの生活はどう変わるのだろうか。慶應義塾大学教授で
教育経済学者の中室牧子氏と考える。
