一連の自民・維新の連立について、ジャーナリストの青山和弘氏が解説する。「公明党が連立から離脱し、ここから急に維新と自民の連立話が動き出したのは間違いない。やはり公明党が離脱したことで、最初にプライオリティが高かった国民民主との連立協議というのが暗礁に乗り上げた。つまり、公明党が離れて、国民民主が自民と連立を組んでも過半数を超えないから意味がないと引いた。そこに高市氏は焦りもあったし、どうしようとなった」と分析。
一方で、「維新の側からすると、公明党と維新はやはり大阪で戦い合っているからあまり仲が良くなく、国民民主とやっているから『どうぞ』という感じで維新は引いていたが、国民民主も公明もいなくなったため、隙間が完全にできた。そんな中で、高市氏が維新側に声をかけて、一気にそこから話が進んだ」と説明した。
そして、表面化したのが15日。「いきなり吉村氏が大阪からやってきて、まさに万博が終わって忙しいのに。急に連立視野に政策協議に入ることで一致と言うので、びっくりみたいな感じで、玉木氏も『言ってよ、先に』となった。実はもっと前から一気に話が進んでいて、この段階ですでに、議員定数の削減を、ある程度これは高市氏も飲んでくれるというのはわかって、絶対条件にあげてきたのだと思う。それによって、逆に条件にしなきゃいけなかった企業団体献金の受け口規制、維新が言っていたのは全面禁止だったが、そこを後退させて、議員定数の削減の方に焦点を当てるというやり方に出てきたということだ」。
しかし企業団体献金について維新は「諦めてはいない」という。「一定程度前に進めることは多分合意すると思うが、ここで禁止するとか臨時国会でどうするという話にはならないのではないかと思う。これは明日（20日）の最終協議を見てみないとわからないが、公明党が離脱した理由よりも軽いもので合意するのでいいのかというのが焦点にはなってくると思う」。
「ただ、吉村氏や藤田氏はすでに予防線を張っていて、『それだけじゃないんだ』と。全てのことで考えるのだから、それだけに焦点を当てられても困るみたいな言い方をしているので、その辺はすでにあまり攻撃されないように予防線を張ってきている感じだ」と語った。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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