実績のある経営者が日本の課題に挑む全く新しい「実績重視」の提言トーク番組、ABEMA『For JAPAN シーズン3 #28』が10月24日に配信。「日本とアメリカの雇用」について経済学者の成田悠輔氏と議論した。
メンタルヘルスラボ株式会社 代表取締役 古徳一暁氏は「日本とアメリカでは雇用文化が違うが、個人的には切られないために必死で成果を出すなど、合理的なアメリカの方が肌に合っている」と述べた。
株式会社KOTONA 代表取締役 山崎晶久氏も「経済成長を促すのであれば、僕もどちらかというとアメリカ的な思考の方がいいと思う。日本では解雇できる・できないという点もあるが、会社員と経営者が“イーブンの立場”で日々過ごせるのがベストかと思う」と同調した。
「アメリカ式の方が肌に合う」という経営者たちに対して、経済学者の成田悠輔氏は「この意見にはちょっと反対」として「特にアメリカのようにガンガンクビを切る成果主義的なものが経済成長を作り出しているというストーリーが怪しい」と疑問を呈した。
さらに成田氏は「アメリカの経済成長はスタートアップから超巨大化したGAFAMやNVIDIAのような企業が作り出している。それを除くと、アメリカの経済成長はむしろマイナスで、トップ10社くらいを除くと、日米の株価成長はほぼ変わらない。スタートアップが人を集めて資金調達して赤字を掘ってうまくいかなかったら全員クビで解散というのはどの国だって同じだ。正社員をクビにしやすいかどうかはあまり関係ないのではないか。また、かつて日本がとんでもなく経済成長してアメリカを追い越すと言われた『ジャパン・アズ・ナンバーワン時代』はまさに日本的な雇用慣行の黄金時代。そう考えるとますます関係ないのではないか」と指摘した。
