東京都は豊富な財源を生かして手厚い支援を展開。18歳以下の子どもへの月5000円の給付や小中学校の給食費、保育料の無償化など、次々と施策を打ち出している。広がり続ける多摩川格差。しかし、この格差は神奈川県だけの話ではない。千葉県や埼玉県からも支援の差が開きすぎているという声が上がっている。神奈川、千葉、埼玉3県の知事は、国に対して「是正すべき」と要望した。
「都県境で住民サービスに大きな差がさらに生じている。それぞれの地域が育てている人材を東京都が全部抜いていく状況になっている」（千葉県 熊谷俊人知事）
「我々だって財源があったら同じことをやりたい。だから『東京都が悪い』と言っているわけではなく、『（税の）仕組みが悪い』と言っている」（神奈川県 黒岩祐治知事）
一方、東京都の小池百合子知事は「東京都が行うことによって全国を動かしていく、その役割も大きいものがある」と語っている。
ワーママの切実な投稿が注目を集める
