■「島を離れる家庭が出ている」
復興を早期に進めなければ、現地の産業もどんどんと疲弊し、維持が難しくなり、コミュニティそのものが崩壊の危機に直面する。宮代氏は「既に八丈島を離れざるを得ないご家庭が出ている。子どもの教育が進まないとか、家を失い再建する余力や、島で未来をつなぐ気持ちができなかったという、我々島民にとっては一番あってはならないことだ。まずは雇用を守り、維持をする。災害版の雇用調整助成金や、事業者の被害、売り上げの減収、減少に応じて給付金をあてて、一旦体力を持たせないといけない」と呼びかける。
さらには「我々がしている観光業であれば、一定の稼働率を下回ると、どこも3カ月で倒産する。（八丈島のような）小さなエリアであればなおさらだ。私の宿も、被災が起きた直後に『半年間は、まともな営業は成り立たない』と、金融機関を呼んで約定変更をしてもらった。ただ、お金を借りようにも被災証明書が必要で、それをもって保険会社が調査に入り、いくら保険がおりて、いくら必要かという話になる。それを11月中に行わなければ、我々は年を越せない。このようなこともスピーディーに行わないと、雇用も守れない。都には引き続きしっかりニーズを伝えて、我々が生きる道筋を描いてもらいたいし、そういったビジョンを見せていくことが、八丈町にも必要だ」と訴えていた。
（『ABEMA Prime』より）
