585万円の“差”の内訳は？
「川崎市議会の中で市古次郎議員がモデルケースを挙げて発言している。例えば、年収600万円から700万円の世帯で子どもが2人いる場合、0歳から2歳までの保育利用料と公立小中学校の給食費がかかると385万円の負担になる。これが東京都では無償化されているので0円だ。さらに東京都では『018サポート』が始まっており、所得制限なしで0歳から18歳まで、子ども1人あたり月5000円もらえる。つまり、子どもが2人いればトータルで約200万円の給付を受けられ、保育料や給食費と合わせて考えれば、その“差”は585万円となる。東京都は家賃も物価も高いという実情があるが、この状況に千葉県・神奈川県・埼玉県の知事が申し入れも行った」
「東京都の伸びは一際大きい」
━━東京都の小池都知事はさまざまなサポートを打ち出し“東京の母”などと呼ばれているが、なぜ潤沢な予算があるのか？
「自治体が住民ひとりあたりに独自に使えるお金を見ると、今、東京都は全国平均の3倍以上になっている。2010年代の半ばと比べて全国でも伸びてはいるが、東京都の伸びは一際大きい。税収のシェアを見てみると、東京都の人口は全国の1割強だが、地方法人二税は全国の2割以上を占め、個人住民税も固定資産税も2割近くになっていて、税収が東京に集まっていることが分かる」
東京都だけがリッチになる背景
