■質問通告の必要性
参議院議員の泉房穂氏は、質問通告について「地方議会だと3日〜1週間前に通告してもらって、準備して、2日前ぐらいには答弁書が出来上がっている状況。そういう意味で言うと、国会ももっと早めにスケジュール決めたらいいと思う」と指摘する。
政策研究大学院の教授、増山幹高氏は「日程国会と言われるところの根本的な問題だと思うが、委員会の開催が前々日や前日に決まる。だから、質問の内容を準備するのもその前日とかになってしまう」。
また「結局、野党が審議遅延でずるずる伸ばして譲歩を引き出すことにエネルギーを傾注する限りは、日程をいつ決めるのかが焦点になり、質問通告というへんちくりんな制度が定着していく」と説明する。
結果的に回答を読み上げてるだけになってしまうが、質問とその答えは事前に知っておく必要があるのか。泉氏は「質問側を官僚が作る場合もある。だから、質問する側も台本を読んで、答える側も読んで、お芝居だ。特に地方議会も多くて、両方のシナリオ通り読んでるだけだったら、もう紙に交換したらいい。政治家なんだから、自分の言葉で発信するべきだと思う」と答えた。
■「メディアの切り取り方がアジテーションなところに流れやすい」
