■ペルソナ・ノン・グラータとは
こうした背景のもと、与党は政府に対して「ペルソナ・ノン・グラータ（PNG）」の通告をふくめた、断固とした対応を求めている。PNGとは「好ましからざる人物」を意味し、外交官などに対し国外退去などを通告できる、国際法で定められている制度のことだ。
阿部氏によると、「領事に関係するウィーン外交関係条約で、国際法として規定されている言葉だ。受入国が『外交関係を樹立する上で、非常に好ましくない人物だ』として、外交特権もふくめて帰ってもらう」という。「日本が外交関係でPNGを発動したのは過去4例ある。それ以外にも各国間で事例が散見される」。
伊佐氏は「PNGを発動するのであれば、その後のインパクトコントロールもきちんとやるべきだ。PNGを発動すれば、相手国も大抵発動する。在中日本総領事へのPNGがエスカレートしていくだろう。日中関係を考えると、ここで『けしからん』と言い続けるより、どう外交を再開するか、前向きに議論した方がいい」とした。
■「高市さんの発言は誤解がある」
