中国・大阪総領事「首斬る」に与野党批判…日本がとるべき対応は？外交での融和の道筋

■ペルソナ・ノン・グラータとは

　こうした背景のもと、与党は政府に対して「ペルソナ・ノン・グラータ（PNG）」の通告をふくめた、断固とした対応を求めている。PNGとは「好ましからざる人物」を意味し、外交官などに対し国外退去などを通告できる、国際法で定められている制度のことだ。

　阿部氏によると、「領事に関係するウィーン外交関係条約で、国際法として規定されている言葉だ。受入国が『外交関係を樹立する上で、非常に好ましくない人物だ』として、外交特権もふくめて帰ってもらう」という。「日本が外交関係でPNGを発動したのは過去4例ある。それ以外にも各国間で事例が散見される」。

　伊佐氏は「PNGを発動するのであれば、その後のインパクトコントロールもきちんとやるべきだ。PNGを発動すれば、相手国も大抵発動する。在中日本総領事へのPNGがエスカレートしていくだろう。日中関係を考えると、ここで『けしからん』と言い続けるより、どう外交を再開するか、前向きに議論した方がいい」とした。