26日は、高市早苗政権になって初めての党首討論。党首討論には、立憲民主党、国民民主党のほか、野党となった公明党が13年ぶりに、そして夏の参院選で躍進した参政党が初めて質問に立つ。
立憲の野田佳彦代表は、台湾有事をめぐる高市総理の見解を確認する。安全保障論に終始せず、立憲質問への総理答弁がきっかけで日中関係が冷え込んだ現状について毅然と問いただすスタンスだ。一方、高市総理は従来の政府見解を変えていないことを強調し、国内外に理解を求める場としたい考えだ。
国民民主は年収の壁について取り上げ、あくまで最低賃金の上昇率に合わせ、178万円までの引き上げを飲ませたい考えだ。また、公明党は非核三原則の堅持を、参政党はスパイ防止法案への協力をそれぞれ呼び掛ける。政治と金や議員定数削減など、与野党で溝のあるテーマも議論される見通しだ。
来月からは経済対策の裏付けとなる補正予算案の審議が始まる。今日の論戦を通じて一定の歩み寄りが見られるのかが試金石となる。
党首討論の注目ポイントは？
