実績のある経営者が日本の課題に挑む全く新しい「実績重視」の提言トーク番組、ABEMA『For JAPAN シーズン3 #32』が11月28日に配信された。番組では「政治へのAI・インターネット活用」について「チームみらい」党首でAIエンジニアの安野貴博氏と議論した。
株式会社muse 代表取締役 勝友美氏は「議員数は多く、給料もとても高く、不透明な部分も多い。政治家の半分はAIでも日本は成り立つのではないか？ また、法律を作るのはAIの方が向いているのではないか？」と質問。
安野氏は議員数について「私も『見定め中』だ。日本の議員は多いと言われるが、欧米諸国と比べると実は人口あたりの議員数はむしろ少ない方だ。そして、議員がたくさんいればいろいろな人が入っていく可能性が高くなる。例えば今までAIエンジニアは誰もおらず、もし議員数が300人だったら僕は入れていないだろう。そう考えた時に、どれくらいのサイズが一番いいのかはけっこう難しい問題だ」と回答。
続いて政治におけるAI活用については「たしかに、条文などを作る作業はAIの方が向いていると思う。ただし、法律を作るべきかどうかという意思決定の部分は、やっぱり人間がやらないといけない部分だろう」と語った。
株式会社開拓塾 代表取締役 岡田竜馬氏は「実現は難しいと思うが、今の時代はインターネットという場で国民総参加できる。そうなれば選挙費用も圧縮でき、国民のインターネット投票で決められる。意思決定に政治家は一定数必要だと思うが、法案レベルによっては国民が決めていいものもいくらでもあると思う。もっとネット社会を利用していくべき」と提案した。
安野氏はこれに同意しつつ「台湾では10年前に政府が公式で“デジタル目安箱的なもの”を導入している。台湾の人は誰でも『こういう法律があった方がいいのでは』『こんな政策をやってほしい』と書き込めるようになっていて、そこに5000人以上の“いいね”がついたら、省庁の担当部門の人がチェックして、いいものを取り入れると約束されていた。その結果、この10年間でそのシステム経由で200本ほどの政策・法案が通っている。このような仕組みは技術的に難しい話ではないので、日本でもできる。僕はやりたい」と述べた。
