政府は、来年1月からの通常国会に、夫婦同性を維持した上で旧姓を通称として使いやすくする法案を提出する方針を固めた。この法案提出の方針を巡り、文芸編集者の黒岩里奈氏とテレビ朝日政治部の大石真依子記者が、今後の議論の展望についてコメントした。
【映像】高市総理、維新との連立合意で浮かべた表情（動画あり）
佐藤啓官房副長官は「政府としてはこの（自民・維新の）合意を踏まえ、与党と連携しながら必要な検討を行っている」と発言。旧姓の通称使用に関する法案の提出は、自民党と日本維新の会の連立合意書にも盛り込まれている。
高市早苗総理は、住民票に旧姓を併記できる制度を法制化する私案をまとめていて、行政手続きや金融機関などでの旧姓の通称使用による不便を解消したい考えだ。一方で、自民党内では選択的夫婦別姓制度の導入を求める声も根強く、調整が難航する可能性もあるという。
「まずは旧姓使用を拡大して便利にしていくことが狙い」
