自民・維新の連立合意書には、「戸籍制度及び同一戸籍、同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する」と盛り込まれている。
大石記者は「この動きは、高市氏自身の元々の持論でもあり、総裁選でも掲げられていた。また、連立合意書に書いてあることについては全て実現する方針だと、政府高官も話していたので、まずはこれを進めたということだと思うが、『選択的夫婦別姓はどうなるんだ』という声が党内にあるのも事実で、そういった声にも耳を傾けて議論していかないといけないだろう」と語った。
さらに、党内の状況については「議論自体は続いているものの、世論調査などで選択的夫婦別姓の実現を求める声が下がっている傾向があることや、物価高対策など他に優先すべき政策があるという声が党内にあったことも事実。政策の優先順位をつけながら、取捨選択して順番にやっていくのだろう」との見方を示した。
これに対し、黒岩氏は「今まさに物価高の問題や議員定数削減がどうなるのかもかなり揺れ動いている中で、自民党として、または政府として、どこを優先するのかは国民はシビアに見た方がいいだろうと感じている」と述べた。
夫婦別姓そのものについて、大石記者は「やはり当事者の方の声を聞いていると、『別姓が（認められないので）とにかく困っている』という声が一定数あるのは事実」としたうえで「個人の価値観の問題で働き方は人それぞれ。いろいろな意見を排除することなく聞ければいいのでは」と解説した。
（『わたしとニュース』より）
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