■今回の関係悪化、落とし所は？
今後、中国側の態度はどうなるのだろうか。朱氏は「文化も経済も、いったんグローバル化のドアを開くと、閉めるのはほぼ不可能だ。あと2〜3カ月、せいぜい半年すれば、また普通に交流が始まり、ビジネスが再開する。そうなれば、中国政府にとっても逆戻りは不可能だろう」と予想する。
小林氏は「政治より経済が先に回復するだろうが、文化を大切にすることへの関心が高いため、そこから先に回復する可能性がある」と見通す。「日本にとって当たり前の価値観が通用しない国だということを、前提にしないといけない。コロナ禍ではマスクを輸出してくれないケースも起きた。リスクを考えると、依存しすぎるのは良くない」。
このような場面は、幾度となく繰り返して来たが、佐々木氏は「明快な政治的解決は一度もなく、なんとなく終わっている。高市総理が発言を撤回すれば、『台湾有事は存立危機事態にならない』と明言することになるため、絶対にできない。中国も『台湾は国内問題』の主張を引けないため、いままで通り、あいまいなうちに終わるだろう」と推測する。
周氏は「中国政府に『最後まで日本とやり合おう』という気持ちはないだろう。あくまでアメリカと対峙（たいじ）するために、日本をカードとして使う。今回の“自粛”も12月いっぱいまでで、来年の正月や春節には『もういいよ』となる」との見解を示した。
（『ABEMA Prime』より）
