学校での性教育「はどめ規定」が妨げに？
学習指導要領の中にある「妊娠の経過は取り扱わない」などの記載を指す、いわゆる「はどめ規定」。この規定により、現場の教員が「性交について教えてはいけない」などと解釈するなど、性教育が妨げられているとして、11月に文部科学省に撤回を求める署名が提出された。
また、現在の学校現場での性教育の状況が、12月の国会での質疑で明らかになった。
2023年度において、性犯罪・性暴力を防止するための教育を実施している学校の割合は、学校全体で45.3%となっている。
文部科学省が推奨しているのが、『生命の安全教育』。子どもたちが性暴力の被害者や加害者にならないよう、発達段階に合わせて必要な内容をスライドや動画の教材としてまとめ、公表している。ただ文部科学省の回答によると、全学校のうちこの教材を活用しているのは14.8%にとどまっているということである。
一方、子どもへの性暴力の教育について、効果が上がっている点として、SHELLYは以下のように意見を述べる。
「最近ニュースでも子どもたちが被害に遭っていることが取り上げられて、私の周りでも『増えたよね』と言う人が多い。これは件数が増えたのではなく、おかしいということに気付ける子どもや、声を上げられる安全な場所で育てられている子どもたちが増えて、その子たちの勇気によって知られているだけで、昔からあったことだ。したがって件数が増えているのは実は良いことだと私は思っていて、『ちゃんと声を上げられるようになったんだ。気づけるようになったんだ』と。これは全部、性教育のおかげだ」（SHELLY）
学校×性教育の課題とは？
